事業内容

災害救援	地域防災
災害時要援護者対策	災害ボランティアコーディネーター養成
企業防災

災害時要援護者対策の基本的な考え方

災害時要援護者をサポートしていくために、当事者を取り囲む地域住民、行政、ボランティア、保健・医療・福祉の専門スタッフなどがそれぞれの立場から何ができるのかを考えます。

自力で行動を起こせない

車椅子の人災害が起こった時、自力で「情報が得られない」「適切な判断ができない」「移動ができない」「誰に助けを求めていいか分からない」という理由で逃げ遅れ、そのまま何日も外からの助けを得られなかった人たちがいました。

避難所で生活できない

何とか避難所に移動できた人でも、段差があったり車椅子用のトイレが無くて生活できない、アレルギーをもっていたり、噛む力や飲み込む力の弱い人たちが食べられる食事が配られない、日本語の分からない外国人や知的・精神障害を持っている人が周囲の人たちと上手くコミュニケーションが取れないなどの問題がありました。その結果、半壊した危険の高い自宅に戻ったり、遠くの親戚や普段利用している施設に移動せざるをえなかった人が多くありました。そしてその大部分が普段から地域の人たちとの関わり合いが薄く、体の弱い高齢者や障害者だったのです。

たったひとりの命も助かる地域に
～「個」の情報を把握し、いち早く救援につなげる～

災害時要援護者支援のための基本戦略コンセプト

過去の災害を見ていくと、災害直後から復興支援に至るまでの間に、災害時要援護者の支援の要になっていたのは、一番近くに住んでいるご近所さんと日ごろからご本人と関わりの深い、日常生活支援者、すなわち医療や福祉、保健の専門スタッフ、ボランティアさんなどでした。これらのつながりを日常からの仕組みとして整えておくことができれば、確実に救援・救助から取り残される人たちを減らすことができると考えています。そのためには、行政や社会福祉協議会がコーディネーター　役となり、地域住民による防災運動の機運づくりや、災害救　援ＮＰＯ等の支援、福祉施設事業所同士の連携促進など、地　域防災を総合的にバックアップする体制づくりが求められ　ます。