最後のひとりにこだわる

避難行動要配慮者支援や、災害関連死防止のための取り組みを目指す地域の方々をサポートします。
一番大切にしているのは、医療や福祉の専門家でなくても『知っていれば誰でもできる』という視点。地域の人たちやボランティアが、過去の災害で実践した事例をもとに、「困りごとを見つける眼」「具体的なやり方」「つなぎ先」を学び、解決のためのアイデアの引き出しを増やします

避難行動要支援者の支援プログラム

災害時に一人では逃げることが難しい『避難行動要配慮者』を地域で把握すると共に、個別支援計画づくりや、避難誘導訓練に向けた取り組みをサポートします。

(プログラム事例)
  ・避難行動要支援者に関する講演会
  ・地域での個別支援計画づくり
  ・高齢者や障がい者の避難誘導実践演習
  ・避難誘導訓練の企画・運営サポート     など

(参考テキスト)
  ・岡崎市災害時要配慮者の手引書

避難所運営に関する講座・訓練プログラム

避難生活で、「災害関連死」や「心と身体の健康被害」を無くすことを目指して、避難所開設や運営訓練に向けた取り組みをサポートします。

(プログラム事例)
  ・避難所運営に関する講演会
  ・避難所運営の事例検討、効果的な実践事例の紹介
  ・避難所運営ゲーム(HUG)
  ・トイレ・寝床・衛生環境の整え方の実践演習
  ・避難所開設訓練の企画・運営サポート     など

(参考テキスト)
  ・できることからはじめよう!避難所運営の知恵袋・改訂版
  ・できることからはじめよう!アレルギーっ子の防災
  ・できることからはじめよう!炊き出しの知恵袋
  ・災害関連死防止ポスター・冊子

2004 年 障がい者の小規模作業所防災プラン事業

2004年 障がい者の小規模作業所防災プラン事業

障がい者の小規模作業所では施設の構造や人材、資金、時間、知識の不足などの理由で十分な防災対策が取られていないケースが多くあります。そこで名古屋市内の重症心身障がい者通所施設と精神障がい者小規模作業所で、耐震診断や家具転倒防止、地域ぐるみの防災訓練など、 施設独自の防災プログラムを1年をかけて検討し、実施するまでのお手伝いをしました。

「地域がこんなに温かく受け入れてくれるとは思わなかった」という施設職員や「私たちにもできることがあり、お互いに助け合うことの大切さが分かった」という地域の方々の言葉に、福祉施設が地域の防災拠点になりうるという新たな可能性と役割が確認できました。

2006 年 高齢者・障がい者にかかわる避難所対策提案

東海・東南海地震や水害の影響を受けやすい名古屋市港区の港楽学区で4つの町内会合同の 「避難所運営委員会」ができ、障がい者や高齢者に配慮した避難所運営訓練を行いました。

障がい者も一住民として「避難所の改善点チェック」などに参加、運営委員からは「当事者の方と行動して本当に必要な支援が分かった」との言葉が聞かれました。これまでの当事者不在型の要援護者対策の進め方に一石を投じる取り組みとなりました。

2007 年 災害時要援護者のセーフティーネットワークづくり調査

2005年の「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」策定を受け、愛知県蟹江町をモデルに 地域レベルでの助け合いの仕組みづくりに取り組みました。

ガイドラインで提唱された「要援護者の名簿づくり」「一人ひとりの避難計画づくり」「避難計画が機能するかを確認するための避難誘導訓練の実施」を3つのステップとして行い、成果と課題を整理しました。
これを契機に対策に取り組む自治体や自治会が増え、RSYとしても要援護者対策の基盤ができました。

2008-9 年 岡崎市災害時要援護者支援地域モデル事業

2008-9年 岡崎市災害時要援護者支援地域モデル事業

愛知県岡崎市が作成した災害時要援護者名簿が、自治会で有効に活用されるための手引書づくりを行いました。2つのモデル町内会の事例を分析し、取り組みを行う際の地域の不安や疑問、生じる問題を解決するための具体的な手法を紹介。

翌年度は手引書の簡易版を作成し、他地域での取り組みの拡大につながりました。

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2009-10 年 独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障がい者基金」助成事業

2009-10年 独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障がい者基金」助成事業

多くの被災地で、障がい者や高齢者への配慮の必要性が注目され始めました。しかし、食物アレルギーやアトピー性皮膚炎などの子どもたちが避難所生活で症状が悪化し、時には命が危ぶまれるほどの危険にさらされることがあったという実態はあまり知られてはいません。

RSYは特定非営利活動法人 アレルギー支援ネットワーク様と協力し、「地域のみんなで考えよう!アレルギーっ子にやさしい防災」を発行しました。

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