【第13報】豪雨被害におけるRSYの支援活動について(9月16日)

みなさま

お世話になります。RSY事務局です。

RSYは、西日本豪雨水害で被災した岐阜県関市に続き、広島県坂町および、北海道胆振東部地震で被災した厚真町・むかわ町の避難生活支援も開始しています。

9月14日（金）には、名古屋でRSY被災者支援活動報告会を開催。多くの皆様にご参加頂き、被災地への関心の高さを実感しました。

私たちは、引き続き、各被災地で『一人ひとりの声に耳を傾ける』『行政や他団体と協働する』『丁寧に人をつなぐ』という活動方針を大切にして、支援を継続します。皆様、ご支援の程、よろしくお願い致します。

以下、活動報告です。

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▼岐阜県関市

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①RSYボランティアバスの運行

地元社協からの依頼を受け、ボラバスを運行しています。今のところの積み残しニーズは約20件あまり。特に床下の泥かき、消毒が中心のニーズです。9月8日（土）・9日（日）は合わせて24名もの方にご参加頂きました。今後は9月23日（日）・24日（月・祝）の2日間も運行予定。既に各20人定員は満席になっております。

②地元サロン活動の維持・回復支援

水害の影響で、一時的に地域活動がストップ、または開催頻度が落ちている地域に対し、社協と連携してサロンの企画・運営をサポートしています。これまでに、福祉推進委員さんや、中部学院大学の学生と連携し、富野地区で足湯や無料喫茶を行いました。好評につき、10月も既に2回の開催が予定されています。今後は、岐阜・関NPOセンターとも連携し、最終的には地元に引き継げるよう進めていきます。

③今後の生活再建を考える相談会

8月～9月にかけて、3地区・5会場で実施し、約200名に参加頂きました。RSYが企画・運営をサポートする相談会は、これで一区切り。以降の個別ニーズは関市、法テラス岐阜、関市社協が対応されます。

④うるうるパックの提供

関市社協の要請を受け、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）と連携し、お見舞い生活支援セット「うるうるパック」610セットを準備しています。10月上旬に地元民生委員がパックを持って被災者宅に戸別訪問。心身の健康状態や復旧状況を確認すると共に、支援に抜け・落ち・ムラがないかを確認します。

⑤関市社協ボランティアセンター運営会議出席

関市社協は、2～3週間に1回の頻度で運営者会議を開催。作業支援と生活支援の2つの視点から、現状課題の把握と共有、対応策の検討を行っています。会議には、RSYの他、県社協、ぎふNPOセ

ンター、関NPOセンター、清流の国防災減災センターも参加。RSYは、過去の災害の事例を紹介しつつ、実現可能な支援を一緒に考えています。

※上記の活動の中で、被災地の状況が少しずつ落ち着き、地元支援者の関わりも見えてきたことから、RSYは10月末頃までを目途に、活動を継続していきます。

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▼広島県坂町

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関市での支援経験から、震つな加盟団体である被災地NGO恊働センターと連携し、坂町小屋浦地区で「今後の生活再建を考える相談会」の企画・運営をサポートしています。本日16時から、地元「西昭寺」本堂にて第1回目の相談会を開催します。RSYからは、栗田・浦野が、震つなからは、松山・金山を派遣。今後も地元の要望に応じて、スポット的に支援を継続していきます。

★坂町の被害概要

・死者16名、行方不明者１名

・全壊220棟、半壊804棟、一部損壊179棟

※2018．8．13広島県https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/323003.pdf

★生活状況

応急仮設住宅（建設型）

・第１期、9/3より鍵渡し

平成ヶ浜中央公園　58戸

・第２期　10月以降の入居予定

平成ヶ浜中央公園　21戸

さか・なぎさ公園　6戸

平成ヶ浜東公園　　13戸

※避難所は統合され、運営は継続中。「自宅まで遠くなった」「日中何もやることがない」などの声も聞かれ、移動手段や生活不活発病の高リスク状態が課題です。

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▼北海道厚真町・むかわ町

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全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）からの要請を受け、9月12日（水）～14日（金）にかけて、栗田・浦野が現地入りしました。

現在、JVOADには「避難生活改善に関わる専門委員会」が立ち上がっており、運営を震つなが担っています。浦野は震つなの事業担当でもあることから、今回の派遣に繋がりました。

被災行政からは、特に被害のひどい、厚真町・むかわ町の避難所の生活改善や住民主体の運営に関する相談に乗ってほしいという依頼で、実態調査と過去の被災地の改善事例の情報提供を行いました。また、震つなと繋がりのあるOPEN JAPANのメンバーから、自主避難所に支援が届いていないという情報が入り、地元行政・ボランティア団体に支援を繋ぐなどの調整も行いました。