知事選、市長選立候補者への公開質問状の回答

　いつもお世話になっております。
　このたび2011年２月６日に投開票された愛知県知事、名古屋市長の両選挙において、当法人はじめ名古屋市内20の防災関係ネットワーク団体でつくる「なごや防災ボラネット」は、防災・減災の対策や戦略について各候補者に問う公開質問状を１月17日付で送付いたしました。
　１月末までのご回答を求めましたところ、全９候補者中５候補者からご回答をいただきましたので、下記にデータとして公開させていただきます。
【愛知県知事選】　
公開質問状回答・土井敏彦氏.pdf
公開質問状回答・大村ひであき氏.pdf
公開質問状回答・薬師寺みちよ氏.pdf
【名古屋市長選】
公開質問状回答・杉山均氏.pdf
公開質問状回答・八田ひろ子氏.pdf
　※他に立候補された、しげとく和彦氏、みその慎一郎氏、河村たかし氏からはご回答をいただけませんでした。
　今回は東海地震などの大災害がこの地域にいつ起こってもおかしくないなかで、防災・減災の問題が今回の市長選の争点として浮かび上がっていないことに対する危機感から、各氏にそれぞれの見識を問うもので、特定の政治的な思想や運動に基づくものではないことをご了解ください。
【質問項目】
1. 阪神・淡路大震災よる死者数の9割近くが家屋や家具等の倒壊による圧迫死であったとのデータもあり、建物の耐震性を高めることが重要です。愛知県および名古屋市では、無料耐震診断・耐震改修補助を行っていますが、遅々として進みません。今後どのような対策をお考えでしょうか。
2. 3連動地震の発生の際は、被害が広域に及ぶことが想定されます。国は、基幹的広域防災拠点を首都圏には設置済み、近畿圏には整備中ですが、この地域には計画すらありません。受け入れ側の愛知県も必要性を訴えるに留まっている感があります。日本の中枢である中京圏にこそ、こうした拠点が必要だと思われますが、どういった戦略をお持ちでしょうか。
3. 災害発生直後には、行政による「公助」には多くが期待できず、市民自身による「自助」や市民同士の「共助」が重要です。しかし、愛知県・名古屋市は「自助」や「共助」の重要性を唱えるばかりで、自主防災組織やボランティアなどの人材の育成に関する予算は枯渇しています。また愛知県が行った防災に関する意識調査で、約7割が災害時のボランティア活動への参加意欲があると回答していますが、新しい公の担い手として期待されているボランティア・NPOに対する現状の理解や支援が不十分だと考えています。こうした防災人材の発掘や育成のため、どんな施策が有効だとお考えですか。